定款

一般社団法人 未来医療交流会

定  款

第1章 総 則

(名称)

第1条 当法人は、一般社団法人未来医療交流会と称し、英文では、Innovative Medicine Association (IMA)と表示する。

(主たる事務所の所在地)

第2条 当法人は、主たる事務所を大阪府吹田市に置く。

(目的)

第3条 当法人は、大学等アカデミア発の新規医療技術の実用化に関連して、会員相互や会員と地域社会、行政等との親睦をはかり、産・学・官・民の情報交換、企業と研究者のマッチング、人材育成などを通じて、研究開発の発展を促進し、医療と健康の増進に資することを目的とする。

(事業)

第4条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1)産学マッチングイベント、産学官民の連携に関する会議・セミナー

(2)医療組織工学フォーラム、未来医療セミナー等、新規医療技術の情報交換

(3)市民公開講座

(4)人材育成・教育

(5)その他目的達成のために必要な事業

(公告)

第5条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

(機関)

第6条 当法人は、社員総会及び理事のほか、次の機関を置く。

     

1.理事会

     

2.監事

第2章 会 員

(種別)

第7条 当法人の会員は、次の2種類とする。

(1)正会員 :当法人の趣旨・目的に賛同する個人又は法人

(2)学生会員:当法人の趣旨・目的に賛同し、その活動を支援する学生

(入会)

第8条 会員として入会しようとするものは、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

(会費の支払義務)

第9条 会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。本条の会費は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(以下「法人法」という。)27条の経費とする。

(会員名簿)

第10条 当法人は、会員の氏名(法人にあっては法人名)及び住所(法人にあっては所在地)を記載した会員名簿を作成し、当法人の事務所に備え置くものとする。

(退会)

第11条 会員は、退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。

2 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。

(1)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき

(2)会費を3年以上滞納したとき

(除名)

第12条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この定款に違反したとき

(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

(会費の不返還)

第13条 会員が納入した入会金及び会費は、その理由を問わずこれを返還しない。

第3章 社 員

(社員資格)

第14条 個人の正会員及び法人の正会員が指名し法人の正会員に所属する個人をもって法人法上の社員とする。

第4章 役 員

(種別)

第15条 当法人に、次の役員を置く。

(1)理事3人以上

(2)監事1人以上

2 理事のうち1人を会長、2人以下を副会長とし、理事会において選定する。

3 会長、副会長は、代表理事とする。

4 役員のうちには、それぞれの役員について、次に掲げる者が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びに次に掲げる者が、役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

(1)当該役員の配偶者

(2)当該役員の三親等以内の親族

(3)当該役員と婚姻届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

(4)当該役員の使用人

(5)前各号に掲げる者以外の者で当該役員から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者

(6)前三号に掲げる者と生計をーにするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族

5 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。ただし監事は、理事又は当法人の職員を兼ねてはならない。

(職務)

第16条 会長は、当法人を代表し、その業務を統括する。

2 副会長は、当法人を代表し、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。

3 理事は、理事会を構成し、当法人の業務の執行を決定する。

(任期)

第17条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。再任を妨げない。

3 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間と同一とする。

4 補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間と同一とする。

(解任)

第18条 役員は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の4分の3以上の議決権を有する者の賛成による社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)

第19条 役員の報酬は、社員総会の決議をもって定める。

第5章 名誉会長

(名誉会長)

第20条 当法人に、名誉会長を置くことができる。

2 名誉会長は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

3 名誉会長は、会長の求めに応じて理事会に出席し意見を述べる。

4 名誉会長の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。

第6章 社員総会

(種別)

第21条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

(機能)

第22条 社員総会は、法人法に定められた事項のほか次の事項を決議する。

(1)入会金及び会費の額

(2)長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(3)事務局の組織及び運営

(4)その他運営に関する重要事項

(開催)

第23条 定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

(招集)

第24条 社員総会は、法令又は定款で別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

2 社員総会を招集するときは、法令又は定款で別段の定めがある場合を除き、社員総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって1週間前までに各社員に通知する。

(議長)

第25条 社員総会の議長は、その社員総会において出席した理事の中から選出する。

(議決権)

第26条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

(定足数)

第27条 社員総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席により成立する。

(決議)

第28条 社員総会における決議事項は、第24条第2項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 社員総会の決議事項は、法令又は定款で定めるもののほか、出席社員の議決権の過半数をもって決する。

3 社員総会の決議について特別の利害関係を有する社員は、その決議に加わることができない。

(代理出席)

第29条 社員は、委任状その他の代理権を証する書面を理事長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。

ただし、当該代理人は社員に限る。

   

2 前項の場合における前2条の規定の適用については、当該社員は出席したものとみなす。

(議事録)

第30条 社員総会の議事については、法令の定めるところに従って議事録を作り、議長及び出席した理事がこれに記名押印する。

第7章 理事会

(招集)

第31条 理事会は、会長が招集する。

2 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的及び審議事項を3日前までに理事及び監事に対して通知する。

(招集手続の省略)

第32条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、召集手続を経ずに開催することができる。

(議長)

第33条 理事会の議長は、会長又は副会長があたる。

(決議)

第34条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

   

2 理事会に付議された事項について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議をのべたときは、その限りではない。

   

3 前項の電磁的記録とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第89条に定めるものとする。

(議事録)

第35条 理事会の議事については、法務省令で定めるところに従い議事録を作成し、議長、出席した理事及び監事がこれに記名押印する。

第8章 計 算

(事業報告及び決算)

第36条 会長は、毎事業年度終了後3か月以内に、貸借対照表、損益計算書、事業報告書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、定時社員総会の承認を得なければならない。

(剰余金の不分配)

第37条 剰余金は、社員に分配しないものとする。

(長期借入金)

第38条 当法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会の決議を経なければならない。

(事業年度)

第39条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第9章 事務局

(設置)

第40条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局の職員は、会長が任免する。

(書類及び帳簿の備置き)

第41条 主たる事務所には、法人法第123条第2項に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。

(1)社員名簿及び社員の異動に関する書類

(2)収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

第10章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第42条 この定款の変更は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上にあたる多数による社員総会の決議によらなければならない。

(解散)

第43条 当法人は、法令の定めるところにより解散する。

(残余財産の帰属)

第44条 解散後の残余財産は、国又は地方公共団体のうち、社員総会で決議したものに帰属させるものとする。

第11章 附 則

(設立時の社員の氏名及び住所)

第45条 当法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次に掲げるとおりとする。

金倉 譲

金田 安史

澤 芳樹

徳増 有治

名井 陽

吉川 秀樹

(設立時の役員及び名誉会長)

第46条 当法人の設立時の役員及び名誉会長は、次に掲げるとおりとし、その任期は就任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。

 

理事・会長 (代表理事) 澤 芳樹

理事・副会長 (代表理事)  名井 陽

理  事   金田 安史

理  事   徳増 有治

理  事   吉川 秀樹

監  事   金倉 譲

(設立初年度の事業年度)

第47条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人設立の日から平成29年3月31日までとする。

以上、一般社団法人未来医療交流会に際し、設立時社員らの定款作成代理人である司法書士土岐立哉は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。

 

平成 29 年 1 月 24 日

  

設立時社員

     

住所

        

氏名  金倉 譲

     

住所

        

氏名  金田 安史

     

住所 

       

氏名  澤 芳樹

     

住所

        

氏名  徳増 有治

     

住所 

       

氏名  名井 陽

     

住所

        

氏名  吉川 秀樹

上記設立時社員らの定款作成代理人

司法書士 土 岐 立 哉